海外移住における子供の教育、海外生活と子供の学校の基礎知識


今回のテーマは、

海外移住における子供の教育、
海外生活と子供の学校の基礎知識

について紹介します。

海外移住と言うのは、

独身で彼女も無く
扶養家族もいないと言う状況であれば、

身軽に行動ができるので、
移動も壁が低いですが、

結婚して奥さん、旦那さん、
子供がいるとなると結構大変です。

結婚していれば、
奥さん、旦那さんから

仕事やそれぞれの家族などを理由に
反対される可能性もあるでしょうし、

子供がいれば教育と言うのがハードルになります。

家族で海外移住できる時代

しかし、、いざ世界を見れば、

世界はグローバル化し、
ボーダレス化し、

様々な境がなくなってきました。

例えば、東京にいても
ロサンゼルスにいても、バンコクでも
クアラルンプールでもロンドンでも、

若者が集まる場所にはユニクロがあり、

H&MがありForever21があり
GAPがあり、

ファッションの境がなくなっています。

人種の境も無くなってきており、
いと昔前はニューヨークは人種のるつぼ
などと言われていましたが、

今では先に挙げたような都市は
どこでも人種のるつぼになっています。

世界を移動するにも
運賃差も無くなってきています。

電車で移動するのと
変わらないような運賃で

飛行機で7時間も移動できてしまいます。

東京から名古屋間の
新幹線の運賃よりも安く、

海外に移動できる時代なのです。

人々の移動の国境の境は
無くなってきているのです。

つまり、家族で大移動できる
時代になっているのです。

そこで、子供の教育面で、

海外で子供を育てる事の
良い面、悪い面、

大変さや、メリット、デメリットなど
紹介したいと思います。

まず海外移住において
子供の教育について考えられるのは
基本的に大きく以下の三つの方法があります。

1.日本の教育方針に基づいた教育をさせる

→海外の日本人学校に入れる

2.国際人として育てる

→インターナショナルスクールに入れる
→現地のローカルスクールに入れる

海外移住における日本人学校

日本の義務教育は中学校までなので、
海外に住む日本人の子供の教育も
国がどこであれ

中学校までは「国の責任」で
行うことが決められています。

このことから日本人が多く住む町には、
「日本人学校」というものが設置されており、

日本人学校は初等部、
中等部に分けられているものの
学校の場所は同じというケースが多いです。

また日本人学校は文部科学省が
在外公館の管轄のもとに設置している
義務教育施設なので、

いずれの学校も「教員」は
原則的には日本から派遣されることになっています。

2011年の段階では

アジアに35校、オセアニア3校、中近東8校
欧州21校、アフリカ3校、北米4校、中南米14校

と世界51国に合計88校あります。

海外移住と教育移住

つまり、日本人の子供であれば、
日本人学校に通うことができますが、

問題は居住している国や町に
日本人学校が設置されているかどうか、

もし「ない」ということであれば、

地元にある学校に通わざるを得ないでしょう。

最近は注目をお集めている
教育移住をする人もいます。

つまり、

「子供の海外で教育を受けさせる
為に海外移住する」事を言いますが、

国際的な視野を身につけて
国境を越えて活躍できるような
子供になってほしいと言う願いを持つ

親が増えてきているのと同時に、

終身雇用制の崩壊と就職難、

原発事故など希望の見えない
不透明な日本に我が子の未来を託していいのか

と言う不安から来る事も多いです。

確かに日本の教育家では世界で
通用する力を漬けさせるのは難しいでしょう。

国際感覚を身につけさせる教育

海外移住をして、
現地の教育をくけさせる事で
得られる事と言えば、

まず英語の習得です。

日本人学校でなく
インターナショナルスクールに通えば、

コミュニケーションは英語が
基本でしょう。

また、様々な国の
生徒と接する事で英語以外の
言語との関わりも生まれます。

多言語と関わりを持つと言う事は、

異文化や多くの価値観と出会う事になります。

十人十色と言う言葉があるように、

国によって習慣も文化も違うので
旅するだけでは分からない、

実際に暮らしてみる事でしか
分からない事にたくさん出会えるでしょう。

その中で学び、暮らし、
経験を積む事で

「日本的価値観」だけでなく
広い視野を持つ子供に育てる事ができます。

また国際的な人脈を広げる事もでき、

臆さず自分の意見を言える
子供になるかもしれません。

可能性は未知数です。

思わぬ所から芽が出る可能性もあります。

その芽を出すための
ベースを作ってあげたいと考えたときに、

教育移住を視野に入れる事も、
選択肢としてアリかもしれません。

現地の教育を受けさせる場合

ただし現地の学校に通う場合

親の滞在資格が観光ビザであれば

「居住を伴う長期滞在者」として
認められないことになり、

子供の通学が認められるかどうかは、
「日本人学校」や「在外公館」の
判断にゆだねられます。

日本人学校以外には、
現地の学校に通う日本人を対象に

土曜、日曜に国語や算数など
授業を行う「日本語補習校」もありますが、

こちらは「日本人会」が
設置運営している場合が多く、

海外で子供を日本人学校に
通わせたいと考えている場合は

事前にその所在や条件を
文部省で確認することが必要となるでしょう。

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