外国人の不動産購入の制限、海外で不動産を購入できる所は少ない

外国人の不動産購入の制限、海外で不動産を購入できる所は少ない
今回のテーマは、

外国人の不動産購入の制限、
海外で不動産を購入できる所は少ない

について紹介します。

世界のどの国でも自由に不動産を購入できる!

…そう思い込んでいる日本人は
案外珍しくありませんが、

実際に世界中の多くの国では

外国人の不動産購入の制限があり、

海外で不動産を購入できる所は
案外少ないのが現状です。

特にお金に余裕があり、
投資先を探している人は、

経済成長が停滞している
日本の不動産を購入するより、

成長著しいアジアなど
新興地域に投資をすれば
リターンが望めると考えるでしょう。

日本では外国人でも
土地や住宅を自由に購入できるので、

そう思ってしまう人も多いようですが、

現実は、日本と同じように
住宅を自由に購入し登記できるのは、

例外的な国は別として、

「欧米をはじめとした先進国」

に限られていることは
知っておくべきでしょう。

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外国人の不動産購入の制限

アメリカでは当然、

どの国の人でも国籍に関わらず

不動産を自由に
売買することができます。

例えばEUでは、新しくEUに
加盟する国に対して、

”不動産の自由化”が加盟条件の
一つになっています。

東欧諸国では外国人の
不動産取得が制限されましたが、

「EUに加盟したいのであれば、
誰もが自由に不動産の取引を
できるようにしなければならない」

といった決まり事が条件に
設けられているのです。

不動産の中でも、外国人が
自由に取引できないのが、

土地と土地付きの住宅です。

では、先進国をのぞいた国では、
なぜ外国人が土地を取得できないのでしょうか。

簡単にいえば、
先進国と格差のある国

つまり物価の安い国では経済力の
ある外国人に自由な土地取引を認めてしまうと、

その国の土地を買い占めることもできるからです。

外国人の不動産購入を制限する理由

簡単にいえば、

大きな国の大金持ちが
小さい貧しい国の土地を買い占めて

合法的に「国を乗っ取る」
こともできてしまいます。

だからこそ、先進国以外の国では、
特に国土が小さな国や政治体制が違う
共産圏諸国では、

「外国人が土地を購入することを制限する」

という趣旨の「外国人不動産規制法」といった
法律が設けられているのです。

とはいえ、外国人が土地を買い
不動産に投資できるという事は
その国にとってメリットもあります。

例えば、

工業地帯に海外の工場を
誘致すれば、

お金が入ってきます。

高速道路など移動インフラ、
電力供給やネット回線などの

インフラを政府が必死に整えて
誘致することもあります。

或は法人税を低くして
各国企業を誘致する国もあります。

特に金融やIT企業は土地があまり必要なく
利益を望めるビジネスの場合、

法人税や土地の値段は事業を左右します。

香港やシンガポールはこうした
狙いを上手く行い、

経済発展を遂げました。

先進国と途上国では考え方が違う訳です。

だから例外的措置を講じる国もあります。

海外で不動産を購入できる所は少ない

また、外国人が土地を取得できない国でも、
例外的に、「土地付き住宅」を
購入できる場合もあります。

その理由となっているのが、

高級物件の販売による不動産の活性化、
外貨の獲得、土地を管轄する政府機関の特別許可、

といったものです。

例えば、居住許可を持っている人に対して、

マレーシアや中東のUAE(ドバイ)、
南太平洋のバヌアツなどでは

一定金額以上の高級物件、
政府が関わる開発エリアに限って
外国人の土地購入も認める場合があります。

さらにそのことを「特別措置の特典」として
移住プログラムに取り入れている場合もあるのです。

いずれにせよ、
投資用、居住用に関わらず、

海外移住を目論む日本人は
外国人の不動産購入の制限など

その国の制度に通じている事は
大切な事なのです。

海外で不動産を購入はまだ国境の壁が

経営資源の4大要素は

「人、もの、金、情報」

と言われています。

21世紀に入り、

お金や情報に関しては国境が
ほとんどなくなり、

ものに関しても壁はどんどん
低くなっています。

世界中でiPhoneが使われ、
トヨタの車が走っています。

そして人の移動も活発です。

生まれ育った国や土地で一生を
過ごす事もすばらしい生き方ですが、

国境のハードルが下がった時代、

「人、もの、金、情報」は

これまでかつてないように
活発に動いているのです。

しかしやはり土地だけは動かすことができません。

ノマドと呼ばれる中央アジアの
遊牧民は、

草のある所を探して家畜を連れて行き、
家畜が移動先の草を食べ尽くしたら、

また別の場所に移動すると言う
定住しない生き方をしていましたが、

やはり人は基本的に定住をするものであり、

不動産と言うのは世界の国にとって
価値のあるものと言えるでしょう。

その思惑が重なり合い制度は
毎年のように変わる訳ですが、

時代がさらに進めば、

世界中のどんな場所でも
誰でも自由に不動産購入ができる
ようになるかもしれませんが、

それままだまだ先の話のようです。

現在は制限されているのが現実です。

まずはしっかりとリサーチが必要
と言うことが言えるでしょう。

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