永住ビザ、永住権が取れる国10カ国、取得の条件と海外移住

永住ビザ、永住権が取れる国10カ国、取得の条件と海外移住
今回のテーマは、

永住ビザ、永住権が取れる国
10カ国、取得の条件と海外移住

について紹介します。

さて前回、海外長期滞在の為の
リタイアメントビザの特徴を紹介しましたが、

リタイアメント制度の延長として
永住権の対象となるのが、

フィリピンをはじめとする、

中米のグアテマラ、コスタリカ、
ベリーズ、ドミニカ共和国、

南米のブラジル

ヨーロッパのイギリスとマルタ、ドイツ、

そして南アフリカといった10の国々です。

国によってた多少の差はありますが、

永住権というのはその国に住む権利ですから、

通常の生活をしている限り、
それを妨げる要素は何もありません。

国内のどこに行くのも自由ですし、
働くのも働かないのも自由です。

義務として納税の義務は発生します。

その国に住み、公共施設の利用など
恩恵も受ける訳ですから、

これも当然です。

海外移住として、海外生活するのに
永住権は最も有効な権利ではないでしょうか。

さてそんな永住ビザ、永住権が取れる
国の取得の条件などをみていきましょう。

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永住ビザ、永住権取得の条件と海外移住

グアテマラでは「永住査証」の
リタイアメント部門という形で実施されます。

対象となるのは
月額1000ドル(≒10万円)の
年金受給者または金利生活者です。

別途、労働許可証を申請して
許可を得れば、

就労も可能です。

永住権は5年ごとの更新制となっています。

年齢不問のため、
金利生活も検討したい所ですが、

「低金利時代」の現在では
月9万円前後の金利を得るには
多額の預金が必要で、

対象となる人は限定されてしまうでしょう。

またグアテマラの魅力は
なんと言っても月5万円で生活が
成り立つほどの物価の安さです。

貧乏旅行するバックパッカーの
聖地となっているほどです。

春の気候に包まれるアンティグアという
人気の町では、

格安の「スペイン語学校」が多くあり、
長期旅行者はここでスペイン語を学び、

スペイン語圏の中米、南米諸国に
下って行くのが定番スタイルのようです。

つまり、スペイン語を学ぶ
環境が整っているため、

言葉の壁は問題にならないでしょう。

中南米の海外移住永住ビザ取得の条件

同じ中米のコスタリカや
ベリーズ、ドミニカ共和国は

最初から永住権とはいきませんが、

コスタリカは2年、ベリーズとドミニカは
1年を経ると、永住権の申請資格が得られます。

一方でポルトガル語が
公用語のブラジルでは、

リタイアメント用の永住権が発給される
「シルバー移住制度」を実施しています。

対象となるのは月2000ドル以上の
年金受給者です。

扶養家族は2名までで、

3人目からは1人につき1000ドルの
年金受給額の上乗せが必要となります。

また年金はブラジルへの
送金が条件となっています。

一般の永住査証に比べて
取得しやすくなっていますが、

取得にはブラジル国家移住審議会や
外務省移民家などの審査があるため、

在日大使館での申請から
取得までに3~6カ月ほどの期間が必要となります。

ヨーロッパ、アフリカの永住権取得の条件

さらにヨーロッパでは
イギリスとマルタという

英語を公用語とする国や
ドイツが永住権対象となります。

イギリスは4年経過後に、
永住権の申請資格が得られ、

イギリスの統治国から独立したマルタは

はじめから「永久居住許可証」という名の
永住権が発給されます。

ドイツは期限付き居住許可証が満了すると、
永住居住許可証が発給されます。

といっても、物価が高い先進諸国という
ヨーロッパの性格上、

見方によってはハードルが
高いものとなってしまうのが残念な所です。

また国内情勢に不安のある南アフリカでは
永住権申請の特典を付けて入国を促進しています。

永住権の取得は専門家に依頼しよう

永住権を与えて日本のリタイア組を
積極的に誘致している国での生活は、

待遇もいいですし、優雅に暮らせるでしょう。

さてこういたビザを取得するには
どうすれば良いのでしょうか。

ビザに関する法律はどの国にもあり、

例えばアメリカであれば「移民法」
日本の場合は「出入国管理法」

という法律が仕切っています。

ただ、ビザに関しては
国の都合で良く変わります。

加えて例外的なケースも
盛り込まれるなど、

かなり複雑にできている所もあるので、

永住権の取得について
一般の人が自力で取得するのはかなり
困難なのが現実です。

特に永住権の申請で難しいのが、

提出する書類の多さや
内容の複雑な点です。

そのうえ、ひとつでもミスがあれば
何度でもやり直しになり、

場合によっては面倒な
トラブルを抱えかねません。

さらにアメリカなどではお役人の
杓子定規的な対応や単純ミスが
これに拍車をかけ、

結果、泣くに泣けないような
目に遭うケースも良く聞きます。

ときには意思疎通の不十分から
誤解や曲解が生まれ、

有資格者であるにもかかわらず
ビザの取得が不可になるケースもあります。

安全且つ効率的に取得するために、

手続きは専門家(おもに弁護士)に
依頼するのが得策でしょう。

もちろん費用はかかりますが、

諸般の事情を考えれば、
結果的にはその方が安上がりになるでしょう。

以上、永住ビザ、永住権が取れる
国10カ国、取得の条件と海外移住
をぜひ参考にしてください。

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