アジアへ移住する際の投資永住権、海外不動産投資と経済、特徴


今回のテーマは、

アジアへ移住する際の投資永住権、
海外不動産投資と経済、特徴

について紹介します。

世界経済を語る上で
GDPと言う指標がありますが、

国民一人当たりのGDPを見てみると、

世界各国で、先進国として、
アジアの国々が数多くランクイン
してきています。

シンガポールや香港は

すでに日本と同じく他国とは
桁違いの先進国ですし、

(一人あたりではシンガポール
は日本より上位)

マレーシアなども
もうすぐ先進国の仲間入り
と言った所でしょうか、

確かにマレーシアのクアラルンプールは
大都市として発展し、

第二の都市ジョホールバルも
急速に発展しています。

また、GDPが3500ドルを
超えたあたりから車の普及が
本格的に始まると言われていますが、

インドネシア、タイ、中国、
マレーシアあたりの国々は、

今や首都での慢性的な渋滞が
社会問題になっているほどです。

GDP1000ドル以上、
3500ドル当たりが

バイクの普及期と言われますが、

ベトナムの首都ハノイや
ホーチミンは驚くほどのバイク量です。

こうした国々はますます経済発展を
して行くのではないでしょうか?

スポンサーリンク

アジアへ移住する際の経済の特徴

また経済成長率を見ると、
GDPがどれくらいの勢いで
伸びているかが分かります。

マイナスになっても、土地の
構造物などが消える訳ではないのですが、

不動産の値段が安くなったり、
失業率が増えたり、労働賃金が
安くなったりして

国民が貧しくなると言うことです。

この数年の日本の経済成長率を見れば、

リーマンショック時は
マイナス成長(0.75)

それ以外も0〜3%の低成長が続いており、
経済は完全に停滞しています。

しかしアジアのその他の国を見れば、
2012年の統計を見ると、

中国の9.24%を筆頭に、

インドネシアの6.46%
ベトナムの5.89%
マレーシアの5.14%
香港の4.97%
タイの0.7%

と経済成長の著しい数字が見えます。

この年のタイは洪水のため
成長率がほぼゼロになっていますが、

リーマンショックの2008年以外は
5%近い成長を維持しているのです。

こうした成長率が高くなれば

投資も活発になり、不動産の値段が
法外に上がることにもなり、
バブルを生み出すことになります。

また忘れては行けないのが、

日本の少子高齢化の問題です。

人口と若年層人口は国力を
計る上で大きな指標です。

国民の年齢が若いほど、
将来が有望であると言うことになります。

国民の年齢の中央値を
2012年の統計を見ると、

日本が44.7歳なのに対して、

中国が34歳、
インドネシアが27.8歳
ベトナムが27.4歳
タイが33.7歳
マレーシアが26.8歳
香港が41.7歳
シンガポールが37歳

…と先進国ほど高齢化
していることが分かります。

特に日本は世界でも一番
老いた国と言える訳です。

インドネシアと比べれば17歳も
老いていると言うことです。

日本以外のアジアの国は軒並み
成長していて、将来有望である
というのが現状なのです。

アジアへ移住する際の投資永住権の基礎知識

さてそんなアジアへ移住する際の
投資永住権、海外不動産投資の
特徴などについて見て行きましょう。

アジアの投資永住権で
残念がられているのが、

タイの投資永住権です。

これは2000年に廃止になり、

実施の背景にはタイバーツの
暴落があったので、

外貨獲得と経済の活性化には
一定の効果があったとされています。

他の国でも投資永住権が
実施されていますが、

アジアを見てみると、

制度の内容は魅力的でも、
かなりの資金が必要となるものばかりで、

限られたお金持ちの
日本人にしか対象とならないのは
残念な事でしょう。

どういう制度化と言えば、

例えばシンガポールの投資永住権は
100万シンガポールドルが必要で、

日本円にすれば6500万円前後と言う額になります。

以前は半額ほどの値段でしたが、
シンガポールの経済成長の勢いが、

倍増させた原因と言えましょう。

アジアへの海外不動産投資と経済

また2010年2月に施行の
新制度となったのが、

韓国の「済州島・不動産投資移民制度」

済州島に50万ドル以上の
不動産投資を行うと、

「居住権」が得られ、

5年以上、韓国内に住む人には
永住権を与えると言うものです。

済州島の振興のための
経済政策の一つとなっていますが、

開始されると同時に、
中国人の富裕層が殺到し、

現在でもその流れは続いています。

さらにアジアで注目したいのが、

ネパールの投資査証です。

外国人居住者が少ない事もあり、
永住権等制度は未整備ですが、

「投資家用居住査証」という
形になってしまうのが欠点と言えるでしょう。

参考までに紹介すると、
10万ドルの投資を行うことで、

居住査証が発給されます。

一方で、アジアに近いオセアニアに
目を移すと、

南太平洋の小さな島「トンガ」にも
7000ドルで「経済市民権」が得られる
制度がありましたが、

トンガの経済成長とともに
廃止されてしまいました。

外国人が自由に不動産を売買できる
かどうかは制度次第と言えますが、

これからますますアジアの経済は
注目と言えるでしょう。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

こちらの記事もおススメ

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>