投資永住権の仕組みイギリス、アメリカ、オーストラリア等の例


今回のテーマは、

投資永住権の仕組みイギリス、
アメリカ、オーストラリア等の例、

について紹介していきましょう。

海外で暮らす場合、

就労ビザ、ビジネスビザしか持っていなければ、

働いている会社を
クビになればビザが切れます。

一定期間内に次の仕事が
見つからなければ、

国外退去しなければならなくなります。

不安定なビザなのです。

そこで永住権をとれば、
こうしたリスクを避けられます。

そこで、投資による
永住権をとる道があります。

投資永住権と言うのは、

その言葉通り投資を行うことで
得られる永住権を意味します。

簡単に言えば、

お金さえあれば永住権は取れる

という事なのですが、

確かに最も手っ取り早い
永住権の取り方と言えます。

といっても、その内容は様々で、

不動産を購入したり、
資産を移したりするだけの
投資で得られる場合、

実際に事業を興す場合、

または既に現地で事業を行っている
場合に申請できるものなどもあります。

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イギリスの投資永住権の仕組みと特徴

より簡単なシステムを採用している
投資永住権ほど、

高額な投資金額となっているのも事実で、

例えば、イギリスでは、

「100万ポンド以上の個人資産を
英国金融機関に預けられる人」

「不動産を含む個人資産が
200万ポンド以上あり、

100万ポンドを英国の金融機関から
投資資金として借り入れすることができる人」

などが条件となっています。

さらに2011年3月から始まった
新しい制度では、

高額投資を行った際に、

「10以上の事業を起業した場合、
または3年以内に500万ポンド以上の
利益を計上した場合」

に永住権が与えられるようになりました。

投資永住権の仕組みアメリカの例

またアメリカの投資永住権は
毎年1万人が投資によって永住権を取得でき、

うち5000人はアメリカの地方に
投資いた外国人が対象になります。

投資額は500万ドルから300万ドル
加えて2年以内に最低10人のアメリカ人を
雇用することが条件になります。

投資は新規事業の開設のほか、

既存事業への投資なども含まれますが、

この制度を悪用した虚偽の申請が多いため、
より一層厳格な審査が行われることになりました。

投資永住権の仕組みカナダ、オーストラリアの例

また前にも紹介した
「ポイント制永住権」を実施している国々では、
「投資部門」が設定されています。

具体的にはカナダでは

「160万カナダドル以上の個人資産を
保有しているとともに、
80万カナダドルを5年間利息なしで預金する」

と言う事が基本的な条件となり、

5年後に全額返却されると言うものです。

ニュージーランドではポイントテストを
併用するもので150万NZドルの投資額が必要です。

ポイントテスト不要なものになると、
1000万NZドルもの投資額が必要となってきます。

投資額はいずれも3年間の維持が必要です。

オーストラリアの場合も投資永住権があり、
オーストラリアではまだ事業を起こしていない人は
ポイントテストの対象外となりますが、

最低112万5000豪ドル以上の
資産移動が条件となっています。

ちなみにこの場合は
まず4年間有効の暫定査証を取得、

4年経過後に基準を満たしていれば、
永住査証への切り替え申請を行う事も出来ます。

投資永住権と投資額の大きさ

確かに投資家になるという場合、

失敗が一番怖いでしょう。

ビジネスに投資して失敗すれば、
そのお金は泡と消えます。

そんなリスクは取れないと
考えるのが普通でしょうが、

この制度をもう少し詳しく見ると
色々と一般人でも選択肢に加えられます。

投資を永久に続ける必要はなく、

永住権を獲得してから
途中で辞めても、永住権は残ります。

だから例えば、

アメリカなどその国への永住を決意し、

日本での財産を処分して
なんとか資金を集め、

例えばアメリカのコンビニエンスストアの
フランチャイズ権を買う計画を立てます。

これなら投資額と共に
雇用条件も満たせます。

この計画をクリアすれば
永住権の申請をします。

ここで計画に間違いがなければ、
二年間の滞在ビザがおりますから、

二年間計画を実行します。

さらに二年後その計画が
認められれば、

永住権が発給されます。

ここから先のことですが、

その商売を続ける必要はないのです。

海外の地でコンビニをやって
簡単にうまく行くほど
甘い世界ではありません。

そう言った場合フランチャイズ権を
さらに売却し、

商売を辞めてしまっても良いのです。

それでも永住権は残るのです。

経営やビジネスへの投資は簡単ではないが

アメリカでも大都市なら
投資金額は大きくなりますが、

地方都市なら投資額も減ります。

州によっては50万ドルの
投資額で良いケースもあります。

他にもアメリカであれば
会社を買収する方法もあります。

既に社員がある会社を二年間経営して、
永住権をもらってから、

その会社をどう処分しても良い訳です。

そう考えると、経営や投資など
難しく考えないで、

永住権目的でできる方法も、

このように様々な手法が
考えられますが、

いずれにしても現実的には

「富裕層」を対象としたものと
言わざるを得ない環境ですが、

普通の人でもとれる
投資ビザというものもあります。

他の国では「狙い目」となっている
投資永住権もあります。

それが不動産への投資です。

次回から紹介していきましょう。

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