アメリカ合衆国へ海外移住と永住権取得に関する条件、基礎知識


今回のテーマは、

アメリカ合衆国へ海外移住と永住権
取得に関する条件、基礎知識

について紹介します。

アメリカの歴史は、
そのまま移民の歴史でもあります。

コロンブスのアメリカ大陸発見以来、

様々な国の人々が新たな
希望を求めてアメリカに移住、

もっぱら彼らの手によって
国づくりがなされてきた歴史が
あります。

いわば「海外移住」の先駆者
立ちによって発展してきた国なのです。

そうした国の成り立ちの伝統は
今も生きていて、

アメリカ合衆国にやってくる人間は

一時渡航者であっても
移民法の大前提によって、

イミグラント(移民)

つまり永住を希望する人と見なされるのです。

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アメリカ合衆国の永住権取得に関する基礎知識

またアメリカの国籍法は
生地主義をとっており、

国内で生まれた人間は無条件で
アメリカ国籍が与えられます。

例えば短期のビザで滞在中の
日本人夫婦に子供が生まれた場合、

子供はまぎれもない
日本人ですが、

それでもアメリカ国籍が与えられるのです。

こうした条件を見ても、

アメリカ合衆国と言う国が
いかに広く他国の国民を受け入れようと
しているのかが分かります。

もちろん色々問題もあるでしょう。

しかし世界的に見て、

政体、国民性、環境など

あらゆる面をトータルで考えた時、

海外移住しやすい国は
アメリカと言って良いでしょう。

永住権も比較的簡単に
手に入りますし、

その後の市民権獲得も
ハードルはそれほど高くありません。

そこには建国の歴史通り、

自分たちの仲間を増やして
国を盛り立てて行こうと言う
強い意志が見られます。

こうした流れがあるからでしょう。

世界で最も在留邦人が多いのは
アメリカです。

2009年の外務省のデータでは

約38万人の日本人が暮らしています。

内訳は、居住許可を得ている
長期滞在者が25万人、

永住者が13万人となっています。

ちなみに日本の居住している
アメリカ人は約5万2000人です。

アメリカ合衆国の永住権、グリーンカード

アメリカは移民で成り立つ
「移民国家」です。

アメリカに住みたいと思っている人が
「世界一多い」ということから、

テロへの警戒を除いても

「入国管理を厳しくせざるを得ない環境」

となっている事は知っておきましょう。

ちなみに永住権は通称
グリーンカード」と呼ばれますが、

正式名称は

「エイリアン・レジストレーション・カード」

という名の外国人登録証です。

10年ごとの更新が必要となります。

2010年に防止のための
最先端技術が各種採用された
新カードとなっています。

グリーンカード取得する方法は
以下の4つが基本となります

・アメリカ市民と結婚する
(永住権保持者と結婚でも可)

・アメリカ企業に雇用される

・くじ引きで当選する
(抽選永住権)

・投資家になる
(永住権に準じる資格)

あくまでこの4つが基本なので
応用次第で永住権を取得する条件や
方法は変わってきますが、

基礎知識としてまずは
ここを覚えておきましょう。

アメリカ合衆国永住権に関する条件

また、永住権者の事は
「パーマネントレジデント」

長期居住者の事は
「テンポラリーレジデント」

と呼ばれています。

一方で有名な抽選永住権や
婚姻永住権などを除いた、

「一般永住権」の取得プロセスを
知ることは、

世界の査証システムを
考える上でもとても参考になります。

ここでも最もオーソドックスな
永住権獲得は企業雇用でしょう。

奥さん旦那さんがいれば
結婚はできませんし、

投資家になるほどのお金もない、

くじ引きは運次第…

ともなればアメリカの企業に
雇われるというのが現実的です。

ここでアメリカのシステムは
大変興味深いです。

いくら優秀であっても
無制限に外国人を入れては

アメリカ人の仕事が奪われる
恐れがありますから、

能力を5つの区分けを作り、
人数にも制限がかけられています。

アメリカ合衆国で働くことの条件

アメリカの就労査証を取得して
働いている人が数多いですが、

永住権を申請する際には
優先順位と言うものが存在しているからです。

第一優先枠の年間発給数は四万人、

これはプライオリティワーカー、
すなわち科学、教育、芸術、
スポーツ、ビジネスなどの

特定分野において特別な能力を
持つ人を対象とします。

例えば、

大学教授、研究者、
多国籍企業の役員、管理職が挙げられます。

第二優先枠の永住権
年間発給数も四万人、

第二優先枠は、
第一優先枠には入らないが、

それに準じた能力を有する人物
大学院卒業の学歴を持つ
専門職者などが対象となります。

修士号以上の学位を持つ専門職従事者

例えば、

医師、弁護士、会計士など、

あるいは科学、芸能、ビジネス
で際立った能力を持つ外国人

またアメリカに貢献でき、
有益であると判断された場合の

「国益免除制度」という
優遇措置もあります。

第三優先枠は

スキルドワーカーの発給枠、

学歴、職歴、勤務企業など
細かい条件も求められ、

専門技能職として
雇用されている日本人就労者の多くは
この枠に該当しますが、

申請から発給まで
通常数年前後かかるようです。

第四優先枠の年間発給数は1万人、

これは宗教関係の従事者が当てはまります。

第五優先枠は投資家が当てはまります。

海外移住と永住権取得に関する基礎知識

この範囲内のどこに入るかは
雇用主次第という事です。

雇用主が

「この人は特別な人で
どうしても欲しい」

と思えばどんな手を使ってでも
永住ビザがおりるようにしてくれます。

が、ある程度のスキルと
人間性を備えれば、

第3枠の熟練労働者になれるでしょう。

日本で長年働いた実績を
持つリタイア組であっても

熟練労働者として
貴重な存在となれるでしょう。

リタイアしているので、

雇用に伴う日米間のトラブルも
起きにくかったり、

雇用も顧問程度で
安く雇えるなどメリットがあります。

自分を売り込む」必要がありますが、

労働力として活躍する道は
海外移住と永住権取得を実現する
条件のひとつです。

いずれにせよ、永住権をとる
という意味ではどの国に住みたい場合も

アメリカの事例は参考になります。

国際結婚、
海外雇用、
投資家

そしてくじ引きなど特殊な
永住権の取得方法など

次回以降紹介して行きます。

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